2016-05-09 第190回国会 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 保育士等の処遇改善につきましては、政府の子ども・子育て会議におきまして取りまとめられたいわゆる一兆円超のメニューの中に位置付けられております。このメニューの中におきましては、消費税財源から確保する〇・七兆円で実施するメニューとそれ以外の〇・三兆円超の財源を確保して実施するメニューに分けております。 政府といたしましては、平成二十七年度当初予算におきまして
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 保育士等の処遇改善につきましては、政府の子ども・子育て会議におきまして取りまとめられたいわゆる一兆円超のメニューの中に位置付けられております。このメニューの中におきましては、消費税財源から確保する〇・七兆円で実施するメニューとそれ以外の〇・三兆円超の財源を確保して実施するメニューに分けております。 政府といたしましては、平成二十七年度当初予算におきまして
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 平成二十七年中に報告のあった教育・保育施設等の死亡事故の件数は十四件でございます。その十四件の施設類型別の内訳につきましては、幼保連携型認定こども園が一件、認可保育園二件、小規模保育事業一件、地方単独保育施設一件、その他認可外保育施設九件でございます。また、死亡事故発生時の状況といたしまして、睡眠中は十件でございまして、そのうち、うつ伏せ寝は六件でございました
○武川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のユニセフの報告書につきましては、これまでＯＥＣＤ等が発表してきた相対的貧困率の国際比較だけではなくて、さらに加えまして、各国の貧困の程度、具体的には、最貧困から一〇％の層に当たる子供の世帯所得が所得分布の中央値に対してどの程度の比率であるかに着目した新たな分析であると認識しております。 子供の貧困に関する実態は見えにくく、捉えづらいものと言われておりますが
○武川政府参考人 お答えいたします。 御指摘の調査結果では、都道府県別の子供の貧困率のデータが載ってございます。それでは、関西以西と東北以北において子供の貧困率が高いということが示されていることは承知いたしております。 一般論といたしましては、子供の貧困の状況や実態につきましては、地域によってさまざま実情が異なるものと考えられておりますが、政府としては、子供の相対的貧困率の算定に当たって国民生活基礎調査
○武川政府参考人 お答えいたします。 御指摘の調査研究では、十七歳以下の子供がいる世帯のうち、生活保護費から医療扶助を除いたものを最低生活費と定義いたしまして、それ以下の収入しか得ていない世帯の割合を子供の貧困率としております。就業構造基本調査を用いてこれを算出したところ、全国の子供の貧困率が、一九九二年から二〇一二年まで二十年で五・四から一三・八へ増加した等の結果が得られたものと承知しております
○武川政府参考人 お答えいたします。 難病に起因する障害のある方につきましては、障害者差別解消法案の国会審議におきまして、同法案の障害者に係る定義規定第二条一号のうち、その他の心身の機能の障害のある者に含まれる旨を政府から答弁し、確認いたしております。 先生の御指摘の今般のパンフレットでございますが、このパンフレットは、障害者差別解消法の趣旨、内容について広く国民の皆様に御理解いただくために策定
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 企業主導型保育施設の設備、面積につきましては、都市部においても設置を可能とするよう、事業所内保育事業の小規模保育施設に定める基準を原則としてする方向で検討しております。また、人的配置については二分の一以上を保育士とすることは厳守したいと考えております。
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 二十人以上の場合であっても保育の従事者の最低限度は二分の一以上ということで検討しておりますが、それはあくまで最低基準でございまして、保育従事者全てが保育士の施設については小規模Ａ型に見合うような高い単価の設定を考えております。
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 企業主導型保育事業の設置基準につきましては、子ども・子育て支援新制度における事業所内保育や小規模保育事業の基準を参考に、一定の保育の質が担保されるような基準を定める予定でございます。このうち、人員配置につきましては、弾力的な施設運営を可能とするよう、おっしゃいましたように、事業保育型Ｂ型に準ずるものとして検討しております。しかしながら、例えば保育士を
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 法律が成立いたしました後には、企業主導型保育事業は新たな事業でありますことから、事業の実施に係るまず実施要綱を作るとともに、補助金の交付に関する交付要綱を作成する必要がございます。また、これに合わせましてこの要綱に基づき助成や相談等の業務を行う団体を政府が公募、決定することといたしております。そして、その後に当該団体が企業主導型保育事業の申請を事業者
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 現時点では、平成二十八年度で四万人分、平成二十九年度では一万人分、合わせて最大で五万人分の保育の受皿を追加整備することを見込んでおりまして、二十八年度予算案においては、そのような前提で所要額を確保しているところでございます。 さらに、二十九年度以降の各年度の整備量につきましては、前年度までの実績等を踏まえ、経済団体と協議しつつ、政府において各年度の
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 現在、私どもにおきましては、例えば主なＯＥＣＤ加盟諸国の就学前教育、保育の状況についてはＯＥＣＤ保育白書によって承知しておりますが、先生が今おっしゃいました役割分担については記載がございませんで、詳細は把握していないところでございます。
○政府参考人（武川光夫君） 処遇改善の加算は、人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育、保育を安定的に供給するために長く働くことができる職場の構築を促すべく、職員の平均勤続年数や賃金改善等に応じた人件費等について評価を行っております。その加算につきましては、職員の平均年数に応じて段階的に引き上げる基礎分と、更にそれに上乗せして行う賃金改善要件分がございまして、これらにつきましては非常勤職員も対象
○政府参考人（武川光夫君） 公定価格の設定に当たりましては、人件費、事業費、管理費のそれぞれにつきまして標準的と見られる経費を積み上げて設定しておりまして、そのうち常勤職員の人件費の額につきましては、同等の国家公務員の給与体系の中で、その職務内容や勤続年数の観点から準拠するにふさわしいと考えられる職種や級号俸を特定して算出しているところでございます。 現在、常勤でありまして主任保育士でない保育士につきましては
○政府参考人（武川光夫君） この単価に含まれます細目といたしましては、今おっしゃった人件費のほか、扶養手当、期末・勤勉手当、住居手当、通勤手当等を足し合わせて計算したところでございます。
○武川政府参考人 お答えいたします。 今回検討しております企業主導型保育事業につきましては、企業主導の柔軟な働き方を支援するためのものでございまして、その対象となる児童の年齢につきましては特に制限を設けることは考えておりません。
○武川政府参考人 お答えいたします。 認可外の事業所内保育の入所児童数は、厚生労働省の集計結果によれば、平成二十七年三月時点で七万三千七百九十二人でございます。 待機児童の解消に向けまして、平成二十九年度末までに整備する保育の受け皿を四十万から五十万に上積みするという目的でつくっておりまして、このうち企業主導型保育事業は最大五万人程度の保育の受け皿を確保することを目的といたしておりますので、既存
○武川政府参考人 お答えいたします。 保育士の給与を全産業平均にするための金額については、政府において試算、公表したことはございません。 ただ、子ども・子育て新制度の施行に当たりまして、量的拡充と質の向上について検討した際、私立幼稚園、保育園等、認定こども園の職員給与の改善として、三％の改善を行った場合は五百七十一億円、五％の改善を行った場合は九百五十二億円と試算したことがございます。 議員から
○武川（光）政府参考人 お答えいたします。 来月施行される障害者差別解消法におきましては、地域の実情に応じた差別の解消のための取り組みを主体的に行うネットワークとして障害者差別解消支援地域協議会を組織できる旨を記してございます。 お尋ねの、現在の設置に向けた取り組みでございますが、地方公共団体におきまして、都道府県と政令指定都市について現在調べておりまして、その八割以上が設置に向けて具体的に取り
○武川（光）政府参考人 お答えいたします。 本年四月に施行される障害者差別解消法におきましては、地域の実情に応じた、差別の解消のための取り組みを主体的に行うネットワークとして、障害者差別解消地域協議会を組織することができる旨が規定されております。 地方公共団体における地域協議会の設置に向けた取り組み状況は、昨日時点では、都道府県及び政令指定都市の八割以上が前向きに取り組んでいる状況でございます。
○武川（光）政府参考人 お答えいたします。 障害者差別解消法におきましては、国の各府省では、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供について適切に対応するため、まず、みずからの職員に向けました対応要領、また所管する分野の事業者に向けました対応指針を定めることとされております。既に全ての府省で策定、公表いたしているところでございます。 続きまして、地方公共団体におきましては、みずからの職員に向
○武川（光）政府参考人 お答えいたします。 内閣府におきましては、アルコール依存症対策を含むアルコール健康障害対策及び薬物依存症対策を含む薬物乱用対策を行っているところでございます。 薬物乱用の根絶に向けた取り組みにつきましては、薬物乱用に対する治療、社会復帰の支援や青少年の再乱用防止の強化を目標の一つとして、平成二十五年八月に策定した第四次薬物乱用五カ年戦略に基づき、政府を挙げた総合的な対策を
○武川政府参考人 お答えいたします。 子ども・子育て会議におきましては、この問題は何回か議論がございました。 それで、一つは、やはり預かっていただいている子供さんの発育といいますか、そういう観点から、引き続き保育の必要性を認めるべきだという御議論もございました。一方で、市町村においては、やはり待機児童問題があるので、御家庭で育児休業中は保育に当たられることが可能だというケースもあろうということでございまして
○武川政府参考人 お答えいたします。 子ども・子育て支援新制度におきましては、各市町村において、保育の必要性の事由につき支給認定を行う仕組みになっております。 これまで就労されておりました保護者が新たに育児休業を取得されるということは、仕事を休業され家庭におられるということでございまして、これまでの就労ということにより保育の必要性を認定したものが該当しなくなるということでございます。 一方、先生
○武川政府参考人 内閣府におきましては、平成二十年以降の厳しい経済状況のもとで生活困難な状況に置かれました日系人を初めとする定住外国人を支援するため、関係府省から成る日系定住外国人施策推進会議を開催し、累次にわたって対策を策定いたしております。 昨年三月には、永住者として在留する者の割合の高まりなどの日系定住外国人に関する情勢の変化を踏まえ、「日系定住外国人施策の推進について」を取りまとめたところでございます
○政府参考人（武川光夫君） 子ども・子育て支援新制度におきましては、認定こども園において保育を利用する子供については、市町村の利用調整を経た上で保護者と施設事業者が直接契約を行うことになっております。したがいまして、保育料の徴収は事業者が行うこととなっております。 その上で、これらの施設につきましては、その児童福祉施設としての性格に鑑みまして、施設側で再三にわたり徴収に努めても支援に応じない保護者
○政府参考人（武川光夫君） 障害者基本法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会を実現することを目的といたしております。その原則といたしましては、地方社会における共生、差別の禁止などを規定しているところでございます。
○武川政府参考人 障害者基本法第三条におきまして、「全て障害者は、可能な限り、言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と規定されておりまして、さらに、同二十二条におきまして、情報の利用におけるバリアフリー化等について必要な施策を講ずることとされております。 政府といたしましては、障害者基本計画におきまして、情報アクセシビリティーを分野別の重要施策として位置づけたところでございまして
○武川政府参考人 お答えいたします。 障害者の社会参加におきましては、就労が可能な場合におきましては、その就労機会の社会全体での確保、提供が重要であると考えております。このため、基本法におきましては、障害者の優先雇用、あるいは作業活動の場及び障害者の職業訓練のための施設の拡充等が規定されているところでございます。 一方で、就労の場において障害者の活躍を支えていくためには、福祉施策と連携することも
○武川政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、特に、両親が高齢化した際の障害者の監護のあり方につきましては、今後高齢化が進展する我が国社会において大きな課題であると認識いたしております。 現在、障害者の監護につきましては、社会全体で取り組む必要があると考えておりますが、障害者基本法第二十三条におきまして、障害者の意思決定の支援に配慮しつつ、障害者及びその家族その他の関係者に対する相談業務
○武川（光）政府参考人 お答えいたします。 幼稚園教育要領と保育所保育指針につきましては、先生おっしゃるとおり、それぞれ別個の法律に基づくものでございますので、現在別個に定めておりますけれども、それらの内容につきましては、従来から、これらの整合性の確保に努めておりまして、三歳児以上に対する教育及び保育の内容については、既に相当程度共通のものといたしております。 また、本年四月から施行されます子ども・
○武川政府参考人 お答えいたします。 障害者政策委員会の位置づけでございますが、同委員会は、障害者基本法第三十二条に基づき、内閣府に設置された審議会でございまして、基本計画の策定に関する調査審議、また、それに伴う意見具申、さらには、基本計画の実施状況の監視、勧告、それから、障害者差別解消法に基づく基本方針に関する意見具申がその任務とされております。 また、先生からお話のございました、それの委員の
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 障害者が日常生活や社会生活を営む上で、それぞれの地域社会において安全、安心して生活していけるよう、平成二十五年九月に閣議決定いたしました障害者基本計画におきましては、防災対策の推進や東日本大震災の被災地における障害者に配慮した復興政策の推進を盛り込んでいるところでございます。 今お話のございました来年三月の国連防災会議におきまして障害者に関するワーキングセッション
○政府参考人（武川光夫君） お答えいたします。 政府といたしましては、平成二十年に制定されました青少年インターネット環境整備法を受けて、基本計画を策定し、関係府省庁が一体となって青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に努めております。 スマートフォンを始めとするモバイル端末はいつでもどこでもインターネットが利用できますため、節度ある適切な使い方ができるよう、利用する場所や時間帯
○武川政府参考人 定員の部分は弾力的にできますが、常態的に土曜日を閉所するようになりますと、一定の減額はせざるを得ないと考えております。
○武川政府参考人 今、認定こども園の事業者からも、御指摘の点を含め、さまざまな問い合わせや要望をいただいております。 新たな幼保連携型認定こども園の開園日や開園時間につきましては、日曜祝日以外は一日十一時間開園することを原則といたしておりますが、例えば、土曜日など保育の利用希望者がない場合には開園しないこともできるなど、保護者の就労状況等の地域の実情に応じ、各施設の判断で弾力的に運用できることとしております
○武川政府参考人 お答えいたします。 認定こども園は、親の就労の有無にかかわらず施設利用が可能であること、保護者や地域の多様なニーズに柔軟かつ適切に対応する施設として多くの保護者や設置者から一定の評価をいただいておりまして、引き続き地域や事業者の希望に応じその普及を図ることを重要と考えております。 先生から御指摘のございました、先日実施した意向調査においては、回答のあった幼保連携型認定こども園のうち
○武川政府参考人 お答えいたします。 帰国支援事業につきましては、平成二十年に発生いたしましたリーマン・ショックに伴いまして、多くの日系人が失業等により生活困難な状況に陥りましたため、当分の間、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めないことを条件に、本国への帰国を希望する日系人に対し帰国支援金を支給したものでございます。 支援事業は、平成二十一年の一年間に実施され、出国者数は二万一千人強、
○武川政府参考人 お答えいたします。 自殺を考えている人は何らかの自殺のサインを発していることが多いということでございまして、全ての国民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインにいち早く気づくことが重要でございます。 この考え方に立ちまして、自殺総合対策大綱におきましては、当面の重点課題として、さまざまな分野でのゲートキーパーの養成の促進が盛り込まれているところでございます。 内閣府